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信念貫き頑張る=民主党の小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日午後、広島市内で開かれた同党衆院議員の集会に出席し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件について「大変、ご心配、ご迷惑をお掛けしたことをおわびする。不徳の致すところだ」と謝罪した。その上で「今後そのようなことがないように、信念を貫いて頑張っていきたい」と述べ、幹事長職を退く意思がないことを改めて強調した。 

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<センター試験>追試、過去最多の972人(毎日新聞)

 大学入試センターは27日、10年度の大学入試センター試験の追試(30、31日)は、972人を対象に全国の計48試験場で行われると発表した。95年の934人を上回り過去最多で、うち509人はインフルエンザが原因だった。また16日の英語で試験時間が短くなるミスがあった1人に対する再試験も行う。

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女子高生のスカート 電車内で切り逮捕 奈良の会社員(産経新聞)

 電車内で女子高校生の制服のスカートをはさみで切ったとして、奈良県警西和署などは27日、器物損壊容疑で奈良県三宅町伴堂の会社員、木村隆之容疑者(28)を現行犯逮捕した。西和署によると、木村容疑者は「ストレスと性的欲求を発散するためにやった」と容疑を認めている。

 西和署によると、管内で昨年9月ごろから、通学中の女子高校生らが電車内でスカートをはさみで切られる事件が十数件発生。この日、張り込み中の捜査員が気付き、取り押さえた。木村容疑者は30件以上の犯行を自供しているといい、調べを進める。

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17歳里見先勝!三間飛車研究が実った…女流名人位戦第1局(スポーツ報知)

 ◆報知新聞社主催 ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第1局(24日、山梨・山中湖村ホテルマウント富士) 将棋の清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)に里見香奈倉敷藤花(17)が挑戦する5番勝負第1局が行われ、里見が初登場とは思えない冷静な指し回しを見せ、97手で先勝した。第2局は31日、千葉・野田市の関根名人記念館で行われる。

 初登場とは思えない落ち着きぶりだった。スーパー女子高生の里見が、ベテランの清水を相手に、持ち時間47分を残しての快勝だった。

 これまで清水との8戦はすべて中飛車を採用してきた。しかし9戦目となるこの日は対清水戦で初めて石田流を採用。「先手だったら、三間飛車と思って研究していました。内容が良かったのでうれしいです」と作戦がうまくいき、笑顔を見せた。

 あこがれの清水との対局。プロになったときからの目標だった女流名人位戦に初めて挑戦するということで、気持ちはウキウキ、気合十分。冬休み明けに学校は自由登校になっており、母・治美さん(48)は「対局に向けて、かなり熱心に勉強していたようですね」と話す。

 綿密に研究した作戦が自信と余裕になって表れた。清水に棒金(別名・石田流破り)で手厚い布陣を敷かれたが、慌てず冷静に読んだ。いつもは序盤にエンジンがかかりにくく、終盤追い上げるパターンが多い17歳だが、この日は、終始危なげなく駒を進めた。

 勝負師も盤を離れると、おちゃめな高校3年生。前日の高速バスでの移動では、休憩のサービスエリアでうれしそうにソフトクリームを食べるなどスイーツ好き。「ジェットコースターとお化け屋敷が気になります。でも対局だし行けないですね」と話していたが、25日は家族と富士急ハイランドへ行くことに。1勝のご褒美と2局目への景気づけに、思いっきり満喫する心積もりでいる。

 ◆里見 香奈(さとみ・かな)1992年3月2日、島根・出雲市生まれ。森鶏二9段門下。6歳で将棋を始め、02年10月に女流棋士に。08年11月、16歳8か月の史上3番目の若さで初タイトルとなる倉敷藤花を獲得。終盤の鋭い攻めから「出雲のイナズマ」の異名を取る。島根県立大社高3年。

 ◆石田流 左から3番目の筋に飛車を振る三間飛車の一種で、江戸時代の盲目の棋士・石田検校が創始者とされる。対策が進み廃れていたが、1971年の名人戦で升田幸三9段が改良を加えた「升田式石田流」を披露。大山康晴名人を追いつめ一躍人気戦法になった。その後のプロの研究では、石田流不利が定説だったが、近年になって久保利明棋王や鈴木大介8段らが新手を編み出し、再ブームの兆しを見せている。

 ◆両親にも「特別」 〇…会場には島根・出雲市から里見の父・彰さん(48)、母・治美さん、妹・咲紀さん(13)が駆け付け、大盤解説会場から勝利を祈った。最近は遠征でも1人で移動することが多くなった里見だが、彰さんは「我々にとっても女流名人位戦は特別ですから、私も1ファンとして付いてきました」と記念すべき初挑戦第1局を見届けた。

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山崎拓氏「公認なければ離党」 引退報道は否定(産経新聞)

 自民党の山崎拓元副総裁(73)は25日、福岡市内の事務所で記者会見し、党執行部に求めている参院選比例代表での公認について「週内に回答が得られなければ離党し、何らかの形で立候補する」と述べた。

 離党後の対応については「どこかの政党(に入党する)か新党(を立ち上げる)かは白紙」と明言を避け、一部報道の「引退の意向」については否定した。

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同盟深化、年内に結論=日米安保「不可欠」-改定50年で首相が談話(時事通信)

 日米安全保障条約の改定の署名から50年を迎えた19日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は21世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
 同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため来日する11月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。 

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補正予算案の25日採決で合意 衆院予算委(産経新聞)

 衆院予算委員会は22日の理事会で、平成21年度第2次補正予算案審議について、25日に採決することで合意した。衆院議院運営委員会も理事会を開き、同日夕方の本会議開催を決めた。与党は補正予算案と関連2法案をこの本会議に緊急上程して採決、同日中の衆院通過を目指す。

 一方の自民党は予算委理事会で、政治資金問題に関する集中審議の開催を、25日午前の理事会で与党が確約するよう求めた。また、谷垣禎一総裁ら幹部が国会内で協議し、補正予算案に反対することを決めた。

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政治とカネ、どこ吹く風 民主「予算優先」(産経新聞)

 冒頭から風雲急を告げそうな通常国会で、政府・民主党は「国民の命を守る政治を行う」(鳩山由紀夫首相)として、平成22年度予算案などの早期成立を訴えている。しかし、小沢一郎幹事長ら民主党首脳の野党時代の発言を振り返ると、予算審議よりも自民党政権の「政治とカネ」の問題追及を優先するという現在の路線とはまったく逆の立場をとっていた。それだけに、過去の発言との整合性が問われている。

 「言うまでもなく、民主主義は政治家に対する国民の信頼があってこそ成り立つ」

 現在、「政治とカネ」をめぐる問題の渦中にある小沢幹事長は、3年前の通常国会で、こう訴えていた。

 平成19年1月29日の衆院本会議で党代表として代表質問に立った小沢氏は、安倍内閣の佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金の不正経理問題で辞任したことや、松岡利勝農水相の事務所費問題を挙げ、「安倍晋三首相は任命権者として説明を果たしていない」と追及した。

 小沢氏は問題の解明がなければ「国会でまともな論戦を始めることができない」とも指摘し、予算審議を“人質”に徹底抗戦の構えを見せた。

 小沢氏は17年前の自著「日本改造計画」の中では、「政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネでゆがめられているのではないかと疑念を持たれている。(中略)政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである」とも指摘していた。

 鳩山首相も同じ手段を用いた。党幹事長だった19年10月3日の衆院本会議の代表質問で、「政治とカネ」の問題など閣僚の不祥事続出で退陣した安倍内閣について「政治への信頼をどん底に落とした」と批判した。さらに後任の福田康夫首相に浮上した政治資金問題も取り上げ、「説明責任を果たすのは最低限の務めだ」と訴え、19年度補正予算案提出を検討していた福田首相に早期の衆院解散を求めた。

 18日の記者会見で予算の早期成立優先を訴えた菅直人副総理・財務相も同じだ。党代表だった15年3月、大島理森農水相の秘書による公共事業の口利き疑惑が浮上し、参院予算委員会が空転した。菅氏は当時の会見で「相変わらず政治とカネをめぐる不祥事が次々に浮上している」と述べ、徹底追及を強調した。(酒井充)

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日米安保改定50年 同盟むしばむ普天間問題(産経新聞)

 日米両政府は安保条約改定署名50周年にあたり共同声明で、同盟関係が地域の平和と安定に「不可欠な役割」を果たしていると意義を強調した。しかし、“同盟賛美”とは裏腹に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の決着の遅れで、米側の鳩山政権への不信感は増している。移設問題の行方によっては、11月に予定されているオバマ大統領の訪日に向け、同盟関係は深化するどころか、土台がむしばまれていく危険性をはらんでいる。(ワシントン 佐々木類、赤地真志帆)

                   ◇

 日本政府内には当初、50年前に岸信介首相とアイゼンハワー大統領(いずれも当時)が条約改定したのにならい、鳩山由紀夫首相とオバマ大統領による共同声明の発表を望む声があった。しかし、普天間問題の決着の遅れもあり、調整の結果、外務・防衛担当閣僚による発表と、事実上「格下げ」となった。

 声明策定に関与した在米日米関係筋は、声明の目的について、「強固な日米同盟こそが地域の平和と安定に寄与するとの両国の強い意思を示す必要があった」と説明した。

 普天間問題で鳩山政権への疑念を強める米政府だが、共同声明の発表自体には応じたのは、「普天間問題は重要だが、日米関係は一つの問題で阻害されてはならない。日米同盟が米国のアジア関与の基礎で安全保障に不可欠な支柱」(クリントン国務長官)と判断したためだ。

 日本側はこの日の声明発表を受けて、今年前半の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場の移設先で合意し、同盟深化協議を本格化させて11月のオバマ大統領の訪日で、新たな共同文書を打ち出す道筋を描いている。

 昨年末に普天間決着先送りを決めた鳩山首相は15日、来日した米議会の重鎮ダニエル・イノウエ上院議員に対し、普天間問題について「5月までに必ず結論を出す。両国に理解してもらえる解決策を出したい」と明言した。

 もっとも、24日投開票の沖縄県名護市長選の結果は、この問題をめぐる政府・与党内の議論に大きな影響を与えることが予想される。首相が同市内にあるキャンプ・シュワブ沿岸部以外の選択をした場合、現行計画の履行を強く求めている米側との亀裂が深まるのは確実だ。

 共同声明では安全保障以外にも協力分野を拡大したい鳩山首相の意向を反映し、自然災害、人道支援など相違点が少ない地球規模の課題への協力が盛り込まれた。ただ、社民党を政権に抱える日本側の事情もあり、安保分野に関しては「米軍と自衛隊の協力」と記すにとどまった。

 昨年末、訪米した日本の議会関係者にグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)はこうもらした。

 「日米同盟というのは軍事同盟であって、日米協力とは違う。軍事同盟の一番の中核はトップ同士の信頼関係だが、いまそれがなくなっているのが問題だ」

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石原知事、外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」(産経新聞)

 「外国人参政権」法案が18日召集の通常国会で成立する可能性が出ていることについて、東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、「危ない試みだ。発想そのものがおかしい」などと批判した。会見詳報は以下の通り。

 --政府が外国人に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を目指しているが、知事は賛成か反対か

 「絶対反対。地方の時代ということは地方によって国全体が動くことがあるんですね。例えばね、六ケ所村の再処理の問題なんかもね。とにかく、地方の政治そのものは国家の政治につながる時代に地方だからいいだのね、国政はいかんというのはおかしな話でね、日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら。ですから、国籍を取りやすいシステムをつくったらよろしいんでね。私は前から新しい移民政策するべきだって言ってますけど。まして、いろいろ歴史のいきさつがあってもですね、日本に永住してらっしゃる方々は何も韓国の人に限らず、そういった方々がですね、望むならね、国籍を変えたらいい。ま、国籍を変えたくないという理由もあるでしょう。しからばですね、外国人のままでいてもらいたい」

 「永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、何ていうのかな、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われているときに、それが国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない。そういう、私は、その発想そのものがおかしいと思いますな。これから先どんな問題が出てくるか分かりませんけど、そういう人たちが束になって民族移動のような形で、案件によって、何というのかな、投票を起こしたら、例えば千代田区のような1人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定するとですね、私はとてもね、危ない試みだと思いますね」

 --新年度予算の知事査定での手応えは

 「うーん、手応えって、切るものは切り、残すものは残したと思いますが。うーん、これからもいろいろ出てくると思うんですけど、やっぱり民間にものを頼むの結構だと思うんです。役所にない発想がありますけど、それも、やっぱりちょっと考えてやりませんとね、うーん。丸投げっていうわけにもいかないし。効果が果たしてどうなのか検証しながら、やっぱり繰り返すものは繰り返していかないと思いましたが。うーん、そういう点でですね、幾つかの事業を継続するかしないかについては、かなり厳しい条件を付帯しました」

 --2020年のオリンピック招致で長崎市長が広島との共催を断念すると発表したが、知事はどう考えるか

 「そりゃ、長崎は財政規模からいったらなかなか大変だと思いましたからね。だから人のことだから、そう決められたら、それを私たち、ああそうですかと承るしかないんじゃないですか」

 --以前、広島市との連携については触れていたが、今後、東京都と広島の話し合いはスムーズに行われるのかなとも思うが

 「JOCのある人がJOC憲章、IOC憲章なるもの建前にうんぬん言ってますが、時代も変わってるし、憲章そのものも何もね、不磨の大典であるわけじゃないんでね。私はそれに拘泥せずに、しかもオリンピックは平和と連帯ということを提唱してるならね、唯一の被爆国である日本で象徴的な都市、長崎もありますけどね、そういったものを組み込んでオリンピックが行われたら、憲章の理念からいったって大変結構なことじゃないかと私

は思います」

 この日は、石原知事からも冒頭2つの案件について発言があった。

 「冒頭ですね、2つほど私から申し上げます。1つは、ハイチで大地震が起こりましたが、まだ正確な情報ですね、入ってきてないんですけども。マグニチュード7・0という地震で死者が5万人以上、被災者300万とも推定されておりまして、心からお見舞いを申し上げますが、都としては、義援金5万ドルを送ることを決めました。また、人的・物的支援としては、現地が混乱してることから、国連やですね、政府による支援の動向を踏まえながら、早急に検討するように指示をいたしました」

 「次いで、10年後のですね、東京計画への実行プログラムをこの2010年にですね、いかに具体的に遂行していくかというそのプランの策定でありますけども。本日、10年後の東京計画の歩みを一段と加速するために、3カ年ごとのアクションプランであります10年後の東京への実行プログラム2010を策定しました。3回目の策定となります今回の実行プログラムでは、これまでの取り組みを検証したうえで社会情勢の変化に迅速に対応できるよう26の施策を取りまとめました」

 「例えば、いよいよ世界初の都市型キャップアンドトレードが大規模事業所を対象としてですね、4月から開始しますけども、この制度がより機能するように、中小企業事業所のCO2削減量をクレジット化する仕組みを創設します。また、水の都の東京、江戸の象徴であります隅田川のにぎわいを取り戻して、次の世代に継承していく取り組みとして、隅田川ルネッサンスを展開します。少子化対策としては、自民党からの緊急要望や佐藤副知事を座長とする少子化打破緊急対策本部からの報告も踏まえまして現場ならではの重層的、複合的な対策を講じます」

 「3カ年の事業費は約1・9兆円、平成22年度から約6000億円でありますが、都財政は、厳しい局面にありますけども、実行プログラムの事業は、いずれも都民のためにやり遂げなければならない事業だと思っております。東京の未来のためには絶えず10年後の新たな都市像を持ちながら取り組みを進めるということが大切だと思っております。今後とも、21世紀にふさわしい、成熟を果たした都市である東京という、実現するために、着実に歩みを進めていきたいと思っております」

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新型インフル輸入ワクチン、2月中旬にも接種開始(産経新聞)

 厚生労働省は13日、ワクチンの輸入が正式決定した場合、2月3日から出荷を開始する「出荷スケジュール」を公表した。各医療機関には出荷後1週間から10日で届くため、同月中旬にも接種が可能となる見通し。

 優先接種対象者はすべて国産ワクチンが行き渡る見通しとなっており、輸入ワクチンは健康な19歳から64歳の希望者に使われる予定。

 ワクチン輸入の可否は、15日の厚労省薬事分科会で検討し、長妻昭厚労相が最終決定する。正式に決まれば、スイス系「ノバルティス」製が2月3日に240万回分、英系「グラクソ・スミスクライン(GSK)」製が同5日に234万回分、出荷され、2月中に両ワクチン合わせて2989万回分が出荷される。

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